利用規約

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当法人と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
3. 本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 利用者は、当法人ウェブサイト又は個別契約等において本規約を契約の内容とする旨の同意をしたとき、又は本サービスの利用を開始したとき（無料トライアル等、無償での利用を含みます。）のいずれか早い時点で、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

1. 本サービスは、アンケートまたはインタビューの設計、回答取得、AIによる追加質問、集計、可視化、分析その他これらに関連する機能を、ソフトウェアまたはウェブサービスとして提供するものです。
2. 本サービスの具体的な機能、利用条件、プラン内容、利用上限等は、当法人ウェブサイト、料金ページ、申込画面または個別条件等に定めるとおりとします。
3. 当法人は、本サービス上でAIによる質問生成、要約、分析、提案その他の出力を提供する場合がありますが、当該出力は統計的・機械的生成結果を含むものであり、法務、労務、医療、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。利用者は自己の判断と責任においてこれを利用するものとします。
4. 利用者は、本サービスを用いて第三者から回答、発話、音声、画像その他の情報を取得する場合、当該第三者に対し、調査目的、取得項目、AIによる追加質問・要約・分析が行われること、保存期間その他法令上または社会通念上必要な事項を、自己の責任において適切に通知し、必要な同意を取得するものとします。

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、当法人所定の登録情報を提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して申請する場合、当該個人は当該団体を代表して申込みを行う適法かつ有効な権限を有するものとみなします。
2. 当法人は、当法人所定の基準により登録可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。当法人が登録を認める通知を行った時点で登録が完了し、利用契約が成立します。
3. 当法人は、登録希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録または再登録を拒否することができます。なお、その理由を開示する義務を負いません。
   • 登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   • 反社会的勢力等に該当し、またはこれと何らかの関与がある場合
   • 過去に本サービスまたは当法人サービスに関する契約違反、利用停止、登録取消等の措置を受けた場合
   • 本サービスと類似または競合するサービスを運営し、またはその運営に実質的に関与していると当法人が合理的に判断した場合
   • その他当法人が登録を不適当と認める場合
4. 利用者が前項の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者はただちに当法人に通知しなければならないものとします。本規約の有効期間中に前項各号のいずれかに該当していたことが判明した場合および新たに該当した場合も同様とします。
5. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当法人所定の方法により変更手続を行うものとします。
6. 当法人は、利用者が前項の通知を怠ったことにより、利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

1. 利用者は、自己の責任においてアカウントを適切に管理および保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
2. 利用者は、アカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更または売買等してはなりません。ただし、当法人が認める組織内利用の範囲で権限管理機能を用いる場合はこの限りではありません。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用により生じた損害については、利用者が責任を負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。
4. 利用者は、アカウントの漏えい、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当法人に通知し、当法人の指示に従うものとします。
5. 当法人は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、全て利用者に帰属するものとみなします。
6. 当法人は、当法人の基準により、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると当法人が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。利用停止措置の解除を希望する利用者は、当法人が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行っていただく必要があります。なお、当法人が利用停止措置をとったことにより、利用者がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当法人は一切の責任を負いません。

1. 利用者が有料プランを利用する場合、利用料金、課金単位、支払期日、支払方法その他の条件は、当法人ウェブサイト、申込画面または個別条件等に定めるとおりとします。
2. 利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 当法人は、決済処理を第三者決済サービスへ委託する場合があります。第三者決済サービスの利用条件は当該事業者の定めによるものとし、当法人は当法人の故意または重過失による場合を除き、当該サービスに起因する損害について責任を負いません。
4. 第15条（利用停止・解除）及び第16条（利用者による解約）に基づく解除又は解約があった場合であっても、当法人は、利用料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、お客様は、解除又は解約日にかかわらず契約期間分の利用料金を当法人に支払うものとします。
5. 本サービスにおいてクレジットが用いられる場合、本規約の他の条項に別段の定めがあるときを除き、クレジットの消費条件、有効期限、失効条件、譲渡可否その他の取扱いは、当法人ウェブサイト、申込画面または個別条件等に定めるとおりとします。
6. 定期購入分のクレジットの有効期限は2ヶ月未満、随時購入分のクレジットの有効期限は6カ月未満、無料付与分のクレジットの有効期限は1カ月未満とします。
7. インタビュー機能においては、1インタビューが完了した時点、または当法人が別途定める消費条件を満たした時点で、所定のクレジットが消費されるものとします。回答者または利用者の操作により途中終了となった場合であっても、当法人ウェブサイトまたは個別条件等に定める条件に該当するときは、返金またはクレジットの再付与を行わない場合があります。

1. 登録データおよび回答データの権利（著作権その他の知的財産権を含みます。）は、当該利用者または当該情報を提供した者に帰属します。
2. 利用者は、登録データを本サービスに入力、送信またはアップロードする適法な権限を有し、かつ第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証するものとします。
3. 当法人は、利用者から提供を受けた個人データについて、当法人プライバシーポリシーおよび関係法令に従って取り扱い、漏えい、滅失または毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
4. 当法人は、利用契約終了後、法令または合理的な業務上の必要により保存が必要な場合を除き、登録データおよび回答データを当法人所定の方法で削除または匿名化するものとします。削除の具体的時期・方法は当法人ウェブサイト、アカウント削除申込画面または個別条件等に定めるとおりとします。
5. 利用者は、回答者その他第三者の個人情報またはインタビューの回答データを本サービスを通じて取得するにあたり、本人同意、委託契約、利用規約、社内規程その他必要な法的・実務的手当てを自らの責任で行うものとします。
6. 利用者は、本サービスを通じて回答者から個人情報を取得し、または回答者と回答内容を紐付けて管理する場合、利用者自身が当該個人情報の取得主・管理者であること、および回答者と回答結果の紐付けが可能であることを、アンケート実施前に回答者に対して明示するものとします。当該個人情報および回答データの取り扱いに関する一切の責任は利用者が負うものとし、当法人は何らの責任も負いません。
7. 利用者は、回答者から個人情報の利用目的の開示・訂正・削除・利用停止等の求め、またはアンケートに関する問い合わせ・苦情の申し入れを受け付けるための連絡窓口を、利用者自身の費用と責任において設置するものとします。当法人は、回答者からのかかる問い合わせ等に直接対応する義務を負わないものとします。

1. 当法人は、登録データおよび回答データのうち個人を識別できない形式に加工した統計情報、利用ログ、利用傾向データその他適法に利用可能な情報について、本サービスの改善、品質向上、新サービス開発、障害対応、セキュリティ対策、その他当法人プライバシーポリシーに定める目的のために利用することができます。
2. 当法人は、利用者から取得したフィードバック、要望、アンケート回答等を、本サービスの運営・改善・広報に合理的な範囲で利用できるものとします。ただし、個別の利用者または回答者を識別できる形で公表する場合には、事前の同意を取得します。
3. 当法人は、登録データおよび回答データを、利用者本人の明示的な同意または法令上認められる場合を除き、本サービス提供に必要な範囲を超えて第三者へ提供しません。
4. 当法人は、登録データおよび回答データを本サービスの提供に必要な範囲で業務委託先に取り扱わせることがあります。
5. 当法人は、登録データおよび回答データを、利用者本人の明示的な同意または法令上認められる場合を除き、汎用的な生成AIモデルまたは基盤モデルの学習のために利用しません。ただし、個人を識別できない統計情報、利用傾向データまたは本サービスの品質改善に必要な範囲のデータ利用については、第8条第1項の定めに従うものとします。

1. 本サービスに関する知的財産権は全て当法人又は当法人に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当法人等」といいます。）に帰属しており、本利用契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える当法人等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. 本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本利用規約に関連して当法人が利用者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当法人等に帰属します。
3. 利用者は、ユーザーコンテンツについて、自らがデータ送信等を行う適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、当法人に表明し、保証するものとします。
4. ユーザーコンテンツの知的財産権は利用者に帰属します。利用者は当法人に対し、本サービス上にコンテンツをアップロードした時点で、本サービス提供上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、当該コンテンツについて利用者は著作者人格権を行使しないものとします。本サービス、当法人ウェブサイトおよび当法人が提供するコンテンツに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当法人または当法人にライセンスを許諾する正当な権利者に帰属します。

1. 本サービスにおいてAIが生成する質問、要約、分析、提案、分類その他の出力（以下「AI出力」といいます。）は、機械学習モデルによる確率的生成結果を含み、誤り、不完全性、偏りまたは不適切な表現を含む場合があります。
2. 当法人は、AI出力の正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、適法性、第三者権利非侵害性その他一切について保証しません。利用者は、必要に応じて人による確認、修正または追加検証を行うものとします。
3. 利用者は、AI出力を唯一の根拠として法的判断、人事判断、医療判断、投資判断その他重要な意思決定を行わないものとし、これに起因して生じた結果について当法人は責任を負わないものとします。
4. 当法人は、モデル提供事業者または外部サービスの仕様変更、停止または制限により、AI機能の内容、精度または利用可能範囲を変更する場合があります。
5. 利用者は、AI出力に機微情報、偏り、誤分類または不適切表現が含まれる可能性があることを踏まえ、評価、処分、人事措置その他個人に重大な影響を与える判断に用いる場合には、必要な人手確認および再検証を行うものとします。

当法人は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当法人の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当法人は責任をもって委託先を管理するものとします。

1. 当法人は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
   • システム保守、点検、修理またはアップデートを行う場合
   • コンピューター又は通信回線等に障害が発生した場合
   • 本サービスの提供に必要な外部システム（OpenAI社のAPIサービス、Anthropic社のAPIサービス、Supabase社のデータベース・認証サービス、Stripe社の決済サービス、Vercel社のホスティング・ストレージサービス、Resend社のメール配信サービス等）の提供又は利用が遮断された場合
   • セキュリティ上の問題、サイバー攻撃、不正アクセス等への対応が必要な場合
   • 天災地変、停電、感染症拡大、法令改正その他当法人の合理的支配を超える事由が生じた場合
   • その他当法人がやむを得ないと合理的に判断した場合
2. 当法人は、前項に基づく措置により利用者に生じた損害について、当法人の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

1. 当法人は、当法人の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当法人は利用者に対して終了予定日の3ヶ月前までに通知を行うものとします。
2. 前項により当法人が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 本サービスの内容の変更又は提供の終了を理由とし、利用者がサービス利用契約の解除又は解約を行う場合であっても、当法人は、利用料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、利用者は、解除又は解約日にかかわらず契約期間分の利用料金を当法人に支払うものとします。
4. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当法人は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、利用停止、データ削除、登録抹消または利用契約の解除を行うことができます。
   • 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録情報に虚偽があった場合
   • 第4条第3項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
   • 利用料金その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当法人の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
   • 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
   • その他、当法人が本サービスの利用、登録又はサービス利用契約の継続を不適当と合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 本条第1項各号に該当する場合には、当法人は、当法人所定の方法でお客様に通知することにより、サービス利用契約を更新しないことができます。
4. 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 利用者は、当法人所定の方法により解約手続を行うことで、利用契約を解約することができます。
2. 解約の効力発生日、最低利用期間、自動更新、更新停止期限その他の条件は、当法人ウェブサイトまたは個別条件等に定めるとおりとします。
3. 利用契約終了時点で未払債務がある場合、利用者は当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
4. 利用契約が終了した場合、未使用クレジット、未実施セッション枠その他前払に係る権利の取扱いは、当法人ウェブサイトまたは個別条件等に定めるとおりとします。消費者契約法その他の法令に基づき返金が必要となる場合を除き、原則として返金または換金は行いません。

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信環境、端末、ブラウザ、ソフトウェアその他の設備を自己の責任と費用で用意するものとします。
2. 当法人は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・継続性・完全性・安全性を有すること、不具合が生じないこと、または利用者に適用される法令・業界ルール等に適合することを保証しません。
3. 利用者は、登録データについて、当法人に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて自らバックアップを取得するものとします。当法人は、登録データの消去、喪失等（利用者自身によるものも含みますが、これに限られません。）に関連して利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。
4. 当法人は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が当法人ウェブサイト上で提供される情報を当法人ウェブサイト以外のウェブサイト等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 本サービス又は当法人ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当法人は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当法人に費用が発生した場合又は当法人が賠償金の支払いを行った場合には、利用者は当法人に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含みます。）及び賠償金を補償するものとし、当法人は利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
6. 当法人は、回答者が離脱しないこと、所定の回答数または回答品質が得られること、AIによる追加質問が常に期待どおり作動すること、または個別の調査目的に適した分析結果が得られることを保証しません。

1. 当法人は、本利用規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本利用規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及び利用者の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
2. 前項のほか、何らかの理由により当法人が責任を負う場合であっても、当法人は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当法人が負う損害賠償責任の額は、当法人が本サービスに関してお客様から受領した直近3ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。

当法人は、利用者から書面または電磁的方法による申し入れのない限り、当法人ウェブサイト、資料その他の媒体において、利用者を本サービスの導入事例として公表することができるものとします。この場合、利用者は、当法人が導入事例の公表に必要な範囲で利用者の商号または名称、ロゴおよび商標等を無償で使用することを許諾するものとします。

1. 当法人及び利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   • 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   • 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当法人及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 当法人及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。なお、消費者契約法その他の法令に基づき返金が必要となる場合を除き、原則として未使用クレジット、未実施セッション枠その他前払に係る権利に関する返金または換金は行いません。
4. 当法人及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

1. 当法人は、法令改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、民法の定型約款に関する規定に従い、本規約を変更することができます。
2. 当法人は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当法人ウェブサイトまたは本サービス上での掲示、電子メールその他当法人が適切と判断する方法により周知します。
3. 変更後の規約は、前項で定める効力発生日から適用されるものとし、利用者が当該効力発生日後も本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

1. 利用者は、当法人の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
2. 当法人は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該譲渡に伴って利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者情報を当該譲受人へ移転することができ、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

1. 本利用規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本利用規約または利用契約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。